特別養子縁組とはどんなものか・現状と課題・ハートネットTV

普通の養子縁組や、里親とも異なる特別養子縁組。

 

子供にとってはメリットも大きく、発育にも良いとされる。

 

しかし日本では、まだまだ一般的ではない。

 

特別養子縁組と、その現状、そして課題を考える。

 

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特別養子縁組の仕組みとメリット

 

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一般的に「養子縁組」というのは、日本の法律では、子供が実親と育ての親の両方を親に持つものである。

 

里親制度は、あくまで子供を預かり、養育するもの。

 

親子関係は生まれない。

 

その一方、「特別養子縁組」とは、子供の実親との関係は戸籍上完全になくなり、育ての親が我が子として育てるものである。

 

これは民法の「遺産相続」の際にも、そのように配分されることが決まっている明確な違いである。

 

養子縁組には、特別な条件はあまりなく、何歳の子供でも、自分が育てると決めたら養子にとって良い。

 

里親制度も同じである。実際に、私の知人にも、小学生の時から里親のもとで育った人がいる。

 

それにたいして特別養子縁組は、受け入れる両親や子供の年齢など、条件が何かと多い。

 

それゆえ、なかなか浸透しない現状がある。

 

愛知県で始まった「愛知方式」という特別養子縁組では、母親である妊婦が、仲介業者に特別養子縁組を望む夫婦を紹介してもらい、出産直後に引き渡す、画期的な方法である。

 

子供の愛着も良く、大変素晴らしい成果を上げている方法だ。

 

それでも、特別養子縁組は、なかなか進まないのが現状である。

 

そこには、日本特有の「気質」のような古い考えがある。

 

 

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特別養子縁組の現状と課題

 

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養子縁組、里親もそうだが、特別養子縁組も、日本ではあまり進んでいない。

 

アメリカでは、養子縁組や特別養子縁組もメジャーで、認知度があり、一般的である。

 

だが、日本では、血のつながらない子供を実子とすることに抵抗があるような風土がある。

 

特別養子縁組が特に進まない現状には、年齢の課題もある。

 

愛知をはじめとしたいくつかの場所や団体は、「愛知方式」を積極的にとりいれているが、日本ではまだまだ浸透していない。

 

その際の特別養子縁組には、養親となる両親に年齢制限があり、晩婚の夫婦や、不妊治療を続けてきた夫婦には、まだ障害が多い。

 

引き渡す子供も、2歳以上が望ましいとされ、まず乳児院に送られることが多い。

 

子供を虐待から守る、という一方で、生後3か月の愛着における重要な時期を、乳児院に委ねる土壌があるからだ。

 

加えて、特別養子縁組をあっせんする民間業者への援助、補助が足りない現実がある。

 

養子縁組の特別試案が成立しているが、国会を通ったものではない。

 

実際の例をみると、業者が負担する部分がかなりあり、これでは制度が進まないのは当然と考えられる。

 

アメリカなどでは、その点の法整備も援助もしっかりしており、養子縁組はメジャーである。

 

最近の動きでは、代理母出産した女性夫婦に特別養子縁組が認められたり、性同一性障害の夫婦に特別養子縁組が認められるなど、さまざまな動きがみられる。

 

そのような、新しい動きの中で、特別養子縁組がさらに進み、子供の愛着の時期からしっかりと養育されていくことが、今後の課題だ。

 

そのための法整備、資金援助の整備が急がれる。

 


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